エンディングノート/@自治体


流行語大賞にもノミネートされたエンディングノート


ひと昔前は、

万が一のことを考えるなんて縁起でもないと敬遠されていましたが、

現在は、書店の専門コーナーのみならず、

自治体でも独自に作成して配布しています(しかも無料!)


なぜ、自治体が独自のエンディングノートを配布するのでしょうか?

その理由は、

1.高齢者支援の一環、

2.自治体の負担軽減、

3.空き家対策、    などがあります


高齢者の単身世帯が増加し、万が一の際の対応が自治体の大きな負担になっています

たとえば、

家族などの関係者の連絡先が分からない場合、公費で火葬や納骨をすることがあります

また、

相続人がいない(相続人が分からない)家(←空き家)の管理費用は、自治体が負担しています


このような負担軽減のために

エンディングノートの作成をきっかけに、

ご家族と話し合いの機会を持っていただいたり、

関係者の連絡先を整理したりしてもらいたいとの意図です


そして、

エンディングノート作成の大切な目的は、

ご自身の歩みを振り返り、今後に生かすことです

ぜひ、ご活用を


司法書士 Sharon legal office

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