先日、20代の約４人に1人が終活に取り組んでいる、

その割合は僅差ではあるが60代を超えている、

という驚きのアンケート結果が報道されました

なぜ、今、若者に終活が刺さるのか？

新型コロナウイルスの流行、

豪雨や地震などの自然災害、

ここ数年の間に、死が身近に感じられるようになったことが要因です

若者が行う終活は、「デス活」と呼ばれています

死（death）と活動（activity）を組み合わせた造語です

その内容は、

遺影を撮影する、棺桶に入ってみる、SNSやスマホのアカウント整理など、

これまで定義されてきた終活とは一線を画しています

若者たちは、縁起でもないとタブー視されてきた壁を軽やかに超え、

死について語り合い、怖がらず、向き合っています

そして、「生きる」ことについて、深く考えています

死は誰にとっても避けられない終わりです

だからこそ、限られた時間は、とても愛おしいです

死を語ることは今を見つめること、デス活という新しい価値観をあなたはどう思いますか？

令和７年５月２６日から、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が始まりました

今後は、出生届や帰化等により初めて戸籍に記載がされる方については、

各届出時に氏名のフリガナを併せて届け出ることになります

既に戸籍に記載されている方については、

月２６日以降、本籍地の自治体から、記載予定のフリガナが郵送で通知されます

フリガナに誤りがあったときだけ、届出が必要です

１年以内に届け出がなかった時には、通知されたフリガナが戸籍に記載されることになります

 フリガナについては、

「氏名として使われる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」

との規律が設けられました

たとえば、「太郎」を「マイケル」や「ジロウ」などとするフリガナは、

漢字の意味や読み方との関連性が認められないため、記載できないことになりました

キラキラネーム問題、これにて一件落着となるのでしょうか？

さて、皆さんのお手元に通知が届きましたら、必ず内容を確認して下さいね

なお、フリガナに誤りがあったときでも、届出をしなかったからといって、

罰則や罰金などはありません

これに乗じた詐欺などに、十分ご注意下さい

国土交通省が今年の公示地価を公表しました

全国平均で２・７％上昇し、

バブル崩壊の１９９２年以降で最高となったそうです

不動産の価格は、

公示地価、

時価(実勢価格)、

相続税評価額(路線価)、

固定資産税評価額

と４つあり、一物四価なんて云われています

一般的に、

公示地価は時価とほぼ同額、

路線価は時価の８０％、

固定資産税評価額は時価の７０％　とされています

路線価は相続税の評価基準となるため、時価よりは少しお安く、

固定資産評価額は毎年の負担となるため時価よりも３割引き、

という具合に、同じ土地に異なる価格が付いています

土地の価格、曲者ですね

ちなみに、お住まいの地点の土地価格は、

公示価格は国土交通省、路線価は国税庁のホームページから検索できます

固定資産評価額は、毎年市役所から納付書と共に送られてくる課税明細書に記載されています

賃貸アパートや貸家の大家さんが亡くなったとき、賃貸借契約はどのようになるのでしょうか

不動産の賃貸借契約は、賃貸人・賃借人のいずれの死亡によっても終了することはありません

貸主と借主との間で締結された賃貸借契約は、相続人に引き継がれます

大家さんが亡くなると、その相続人が新たな大家さんになります

相続人が複数いる場合、

遺言や遺産分割協議などにより賃貸不動産を取得した相続人が「賃貸人の地位」も承継します

この承継については、

賃借人の同意などは必要ありませんが、

新たな賃貸人である相続人が賃借人に賃料を請求するには、

相続した賃貸不動産の登記名義を変更しなければなりません

 賃料の支払いについては、これまでと同じ額を同じ期日に支払います

口座が凍結して振込ができないという場合でも、支払わなくてもよい、ということにはなりません

この場合は、

・賃貸契約書に記載の仲介不動産業者へ連絡してみる、

・それでも相続人がわからない場合は、賃料を供託（供託所に金銭等を預けること）

もできます

いずれにせよ、賃料を支払っていなければ、賃料不払いとなり、

賃貸借を解除されてしまう可能性もありますので、ご留意を

遺言は、故人の最期の願いが綴られています

最も尊重されるべきものですが、現行法上、遺留分制度に劣後しています

遺留分に関する限り、自身の財産を自由に遺すことはできません

兄弟姉妹が相続分を巡って揉めてしまう特有の原因は、

他の兄弟姉妹の方が可愛がられていた、という感情の問題にあります

子は、親には平等に愛情を注いでもらいたい、また、平等であるべき、と考えています

平等でなかったと感じていた相続人は、

遺言の内容が生前の愛情問題を埋めてくれるものであることを渇望し、

そうでなかった場合は落胆し、

結果、遺言に反して遺留分を主張してしまいます

頭では遺言を尊重すべきと判っていても、他の兄弟と揉めてしまうことが判っていても、

やっぱり主張してしまうのです

親の立場からすると、同じように愛情を注いだつもりでも、

誤解が生じていたり、伝わっていないという可能性もあります

遺言を作成する際は、愛情平等問題を少し意識して、

相続人への想いを一緒に綴るようにして下さい

経験上、その一言が円満な相続の助けとなること請け合いです 

流行語大賞にもノミネートされたエンディングノート

ひと昔前は、

万が一のことを考えるなんて縁起でもないと敬遠されていましたが、

現在は、書店の専門コーナーのみならず、

自治体でも独自に作成して配布しています（しかも無料！）

なぜ、自治体が独自のエンディングノートを配布するのでしょうか？

その理由は、

１．高齢者支援の一環、

２．自治体の負担軽減、

３．空き家対策、　　　　などがあります

高齢者の単身世帯が増加し、万が一の際の対応が自治体の大きな負担になっています

たとえば、

家族などの関係者の連絡先が分からない場合、公費で火葬や納骨をすることがあります

また、

相続人がいない（相続人が分からない）家（←空き家）の管理費用は、自治体が負担しています

このような負担軽減のために

エンディングノートの作成をきっかけに、

ご家族と話し合いの機会を持っていただいたり、

関係者の連絡先を整理したりしてもらいたいとの意図です

そして、

エンディングノート作成の大切な目的は、

ご自身の歩みを振り返り、今後に生かすことです

ぜひ、ご活用を

４月から始まった朝ドラ「虎に翼」を楽しみに観ています

戦後の憲法制定や家制度の変革など、とても判り易いです

劇中で定められた民法の規定、多くが現役続行中です

例えば夫婦の氏に関する規定、

「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」とされています

結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が氏を改めるというものです

あれから随分と時が経ましたが、未だ、夫婦は同一の氏を名乗ることになっています

では、夫婦の一方が亡くなったとき、氏はどうなるの？

この場合、婚姻時に氏を改めた配偶者は、

氏をそのままにするか、

婚姻前の旧姓に戻すか、

を選択することができます

配偶者の死後、婚姻前の旧姓に戻したいというときには、

「復氏届」を提出することで旧姓に戻すことができます

旧姓に戻るかどうかは、本人の意思で自由に決めることができます

家庭裁判所の許可や親族の同意などは必要ありません

また、旧姓に戻ったからといって相続権が無くなるということもありませんので、ご安心を

相続が発生したけれど、相続人がいないという場合、

遺産は最終的に国に帰属します

おひとりさまの増加に比例するかのように、

国庫帰属財産も増加傾向にあり、

令和３年度は６４７億円と過去最高を更新しました

２０年前の約６倍とのことです

おひとりさまの相続は、相続人を探すことからスタートします

遺産がいきなり国に帰属するわけではなく、

利害関係人や検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、

相続財産清算人が相続人を探したり、遺産の管理、清算などを行います

相続人がいないことが確定すると、

特別縁故者（生前に被相続人と生計を共にしたり、被相続人の療養介護に努めたりした者）

への財産分与を経て、

残りの財産があれば国へという流れになります

それはそれで構わないというおひとりさま、

自分で決めておきたいわ～というおひとりさま、

いろいろな方がいらっしゃると思います

もし、お世話になったあの人へ、故郷の市町村へなど、

ご自身の財産の行方を考えているのであれば、是非、遺言を遺して下さい

遺言があれば、あなたのお考えのとおりに財産の行く末を決めることができます

日本における成年（成人）年齢は、明治時代から約１４０年間、２０歳とされていました

令和４年、民法が改正され、１８歳に引き下げられました

学生も、社会人も、１８歳の誕生日を迎えると成年となります

あれから、早くも２年、

改めて、成年年齢の引き下げが及ぼす影響について確認してみましょう

成年と未成年、何が変わるのでしょうか

まず、成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります

携帯電話を契約する、

一人暮らしの部屋を借りる、

クレジットカードをつくる、

ローンを組む、　

といった各種契約を自分一人でできるようになります

一方、未成年者の場合は、親の同意が必要です

もし、親の同意を得ずに契約した場合、

民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます

未成年者は、判断力や社会経験に乏しいため、法的に保護されているのです

成年には、取消権はありません

保護がなくなったばかりの１８歳を狙っている悪質な業者も存在します

最近流行りの投資詐欺も１８歳や１９歳の被害をよく聞くところです

「みんなやってるよ。」などといった甘言に惑わされることないよう契約は慎重に

４月１日、相続登記が義務化されました

従来は、義務ではなく、登記をするかどうかは相続人の判断に委ねられていました

しかし、昨今、長らく登記がされていないために、

不動産登記簿を見ても現在の所有者が判明しない土地（所有者不明の土地）が増加し、

災害からの復旧、民間の土地活用、公共事業の妨げなどの問題を引き起こすようになりました

そこで、所有者不明の土地や空家問題の抜本的な解決策の一つとして、

相続登記が義務化されることになりました

具体的には、

不動産の相続人は、

”自身が不動産を相続で取得したことを知った日” から３年以内に

相続登記をする必要があります

遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も同様に、

遺産分割から３年以内に遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります

この制度は、令和６年４月１日から始まりましたが、これ以前に発生した相続も対象となります

令和６年４月１日より前に相続した不動産は、

令和９年３月３１日までに相続登記することが必要となりますので、ご留意下さい

上記の義務に違反すると、行政上のペナルティが課されることも決まっています

正当な理由なく相続登記をしなかった場合は、１０万円以下の過料の対象となります

不動産を相続したら、早めに登記をしましょう

先日、戸籍を確認していると、父母と養父母の氏名が同じという記載がありました

一瞬、同姓同名かとも思いましたが、そんなわけありません

戸籍の記載をよく読んでみると、実父が実子と養子縁組をしていました

実子と養子縁組とは？

昔の戸籍には、養子縁組の記載がとても多いです

明治より更にさかのぼる江戸時代の養子率は、３０％を超えていたそうです

武士の家系では、後継ぎがなければ、お家断絶となってしまいますから、

養子縁組は、家制度の維持には欠かせないアイテムだったことが判ります

 明治に創られた民法は、家制度が色濃く反映されていました

そのひとつが、

婚姻をしていない父母の間に生まれた子（非嫡出子）と婚姻中の父母の間に生まれた子（嫡出子）

の相続分です

具体的には、非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１とされていました

この相続分の差は、

憲法に規定される法の下の平等に反するのではないかとの議論が度々巻き起こる中、

平成２５年９月、最高裁は、違憲の判断をしました

これを受けて民法が改正され、現在、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同じとなっています

ということを踏まえると、

平成２５年以前は、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同じとする方法の一つとして、

嫡出でない実子と養子縁組することに意義がありました

養子縁組により、嫡出でない子は嫡出子となるからです

相続分の差、非嫡出子の身分関係、ほんの１０年前までのことです

考えさせられます 

先日、NHKの朝ドラでヒロインを演じた女優さんと共演した俳優さんが事実婚を発表されました

お二人曰く、

「現状、入籍することは考えておらず、必要なタイミングが来たら話し合って決めたい」とのこと

なんて新しい、なんて素敵、これが令和の家族のカタチなのでしょうか

事実婚とは、法律婚と対になる婚姻関係の概念です

婚姻届などの手続きはしないけれど、

お互いに結婚の意思を有し、共同生活を営んでいることと定義されています

近年、法律婚と同じように、

遺族年金を受け取ったり、健康保険の扶養に入れることができるようになっています

しかし、これらの法的な手続きやサービスを受ける際は、

婚姻届を出していないがゆえに、

事実婚の証明が必要となる場合があります

そこで、有効な証明方法が住民票です

住民票には、氏名、住所、生年月日とともに、

世帯主から見た“続柄（つづきがら）”　が記載されます

法律婚の場合、

夫を世帯主と決めたとすると、他方の続柄は「妻」と記載されます

事実婚の場合は、

夫を世帯主とすると、「妻（未届）」と記載されます

この「（未届）」の記載により、

婚姻の意思がありながら法律上の手続きを行っていない事実婚であること

を証明することができます

ちなみに、世帯主は、夫とすることが多いですが、もちろん妻でも構いません

妻が世帯主の場合は、「夫（未届）」となります

最後に、事実婚と法律婚の違いとして、

相続権が発生しない、

税制上の優遇がない、

子どもが生まれた場合に原則母だけの単独親権となる、　などがあります