不動産登記の新常識　～住所・氏名変更登記の義務化～

不動産をお持ちの皆様にとって見逃せない法改正が、来月1日からスタートします

これまで任意だった不動産登記の住所・氏名の変更申請が義務化されます

すでに義務化されている相続登記に続くこの改正は、

所有者不明土地問題の解消を目的としています

本改正の重要なポイントをまとめました

①変更から２年以内

　引っ越しによる住所変更や、結婚・離婚による氏名の変更があった場合、

　その変更の日から２年以内に登記を申請しなければなりません

　正当な理由なく申請を怠ると、５万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります

②過去の変更も対象

　注意が必要なのは、

　施行日（令和８年４月１日）よりも前に住所や氏名が変わっているケースです

　昔のことだから関係ないと思われがちですが、これも義務化の対象となります

 　ただ、過去の分については経過措置があり、

　令和１０年３月３１日までに申請すれば問題ありません

③手続きをスムーズにする仕組み

　義務化に伴う負担を抑えるため、

　法務局が住民基本台帳ネットワークなどから情報を取得し、

　職権で登記を書き換える仕組みが導入されます

　利用には、法務局が住所氏名を確認することへの事前の同意が必要ですが、

　この仕組みを利用すれば、法務局側で手続きを進めてくれます

自分の登記はどうなっているかと不安な方は、

一度お手元の登記済証や登記事項証明書を確認してみましょう